気候変動対策

方針・体制

当社は気候変動を経営における重要課題と認識し、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを推進しています。日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言に呼応し、中長期的な視点で温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。

気候変動対策の推進にあたっては、代表取締役社長を最高責任者とし、ESG推進会議を中心とした全社的な体制を構築しています。各事業所・部門にはエネルギー使用量の管理責任者を配置し、データの収集・分析と削減施策の立案・実行を推進しています。

また、2023年度（79期）からはエネルギー使用量とCO₂排出量のモニタリングを開始し、データに基づく効果的な削減策の立案と実行に取り組んでいます。

目標・実績

当社は2023年度（79期）からエネルギー使用量とCO₂排出量のモニタリングを開始し、以下の削減目標を設定して取り組みを進めています。

＜エネルギー使用量とCO₂排出量の推移と目標＞

項目	2023年度(79期)	2024年度(80期)				2025年度(81期)
項目	実績	目標	実績	目標達成率	昨年対比	目標	昨年対比
エネルギー使用量
電力	1105.5千kWh	1072.3千kWh	1114.1千kWh	96.2%	100.8%	1047.3千kWh	94.0%
都市ガス	47.5千m³	46.1千m³	47.7千m³	96.6%	100.4%	46.8千m³	98.0%
LPガス	48.4kg	46.0kg	31.4kg	146.5%	64.9%	23.6kg	75.0%
ガソリン	15.9kl	14.3kl	18.1kl	79.0%	113.8%	14.5kl	80.0%
CO₂排出量
SCOPE1(直接排出)	143.1t-CO₂	136.0t-CO₂	139.3t-CO₂	97.6%	97.3%	132.3t-CO₂	95.0%
SCOPE2(間接排出)	463.3t-CO₂	449.4t-CO₂	456.8t-CO₂	98.4%	98.6%	456.8t-CO₂	100.0%
合計	606.4t-CO₂	585.4t-CO₂	596.1t-CO₂	98.2%	98.3%	589.1t-CO₂	98.0%

※右にスワイプできます

エネルギー使用量（MJ換算）の推移と目標

電力

都市ガス

LPガス

ガソリン

※異なるエネルギー源を比較するため、エネルギー消費量の単位「MJ（メガジュール）」に換算して表示しています。

CO₂排出量（t-CO₂）の推移と目標

SCOPE2（間接排出）

SCOPE1（直接排出）

※SCOPE1：直接排出、SCOPE2：間接排出（主に電力）

＜長期目標＞

・ 2030年度（86期）までに2023年度（79期）比30%削減

・ 2050年度（106期）カーボンニュートラル実現

取り組み

省エネルギー活動の推進

事業所におけるエネルギー使用の効率化と削減に取り組んでいます：

・本社空調設備のコントロール管理の最適化

・高効率空調設備の導入

・ LED照明化の推進（本社および各事業所）

・フロア内不要照明の消灯徹底

・クールビズ・ウォームビズの実施

モビリティの低炭素化

社用車の使用に伴うCO₂排出量削減のため、以下の取り組みを推進しています：

・ガソリン使用量の削減（前年度比13.1%減を達成）

・社用車の使用効率化と運行管理の最適化

・ Web会議の活用による移動の削減

サプライチェーン排出量（SCOPE3）の把握

自社の事業活動に伴う直接・間接排出（SCOPE1・2）に加え、サプライチェーン全体での排出量（SCOPE3）の把握に向けた取り組みを開始しています：

・主要サプライヤーとの協働によるデータ収集体制の構築

・製品ライフサイクルにおけるCO₂排出量の算定方法の検討

・温室効果ガス排出量算定ガイドライン説明会への参加を通じた知識向上

気候変動リスク・機会の把握

TCFDの提言を参考に、気候変動に伴うリスクと機会の把握に取り組んでいます：

・物理的リスク（異常気象による供給網への影響など）の評価

・移行リスク（規制強化、市場変化など）の評価

・気候変動対応を通じた新たなビジネス機会の創出