気候変動対策

当社は気候変動を経営における重要課題と認識し、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを推進しています。日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言に呼応し、中長期的な視点で温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。

気候変動対策の推進にあたっては、代表取締役社長を最高責任者とし、ESG推進会議を中心とした全社的な体制を構築しています。各事業所・部門にはエネルギー使用量の管理責任者を配置し、データの収集・分析と削減施策の立案・実行を推進しています。

また、2023年度（79期）からはエネルギー使用量とCO2排出量のモニタリングを開始し、データに基づく効果的な削減策の立案と実行に取り組んでいます。

当社は2023年度（79期）からエネルギー使用量とCO2排出量のモニタリングを開始し、以下の削減目標を設定して取り組みを進めています。

・ 2030年度（86期）までに2023年度（79期）比30%削減

・ 2050年度（106期）カーボンニュートラル実現

事業所におけるエネルギー使用の効率化と削減に取り組んでいます：

・本社空調設備のコントロール管理の最適化

・高効率空調設備の導入

・ LED照明化の推進（本社および各事業所）

・フロア内不要照明の消灯徹底

・クールビズ・ウォームビズの実施

社用車の使用に伴うCO2排出量削減のため、以下の取り組みを推進しています：

・ガソリン使用量の削減（前年度比13.1%減を達成）

・社用車の使用効率化と運行管理の最適化

・ Web会議の活用による移動の削減

自社の事業活動に伴う直接・間接排出（SCOPE1・2）に加え、サプライチェーン全体での排出量（SCOPE3）の把握に向けた取り組みを開始しています：

・主要サプライヤーとの協働によるデータ収集体制の構築

・製品ライフサイクルにおけるCO2排出量の算定方法の検討

・温室効果ガス排出量算定ガイドライン説明会への参加を通じた知識向上

TCFDの提言を参考に、気候変動に伴うリスクと機会の把握に取り組んでいます：

・物理的リスク（異常気象による供給網への影響など）の評価

・移行リスク（規制強化、市場変化など）の評価

・気候変動対応を通じた新たなビジネス機会の創出